市民対話集会「ＤＶ問題を考える」の部実行委員長・加藤圭子さん／
　ただいまより、市民対話集会実行委員会主催、斉藤つよし市民対話集会「ＤＶ問題を考える」を開催します。
　本日のテーマであるドメスティツクバイオレンス。今年４月に法律が出来ました。しかし、日本社会では、まだまだ理解が進んでいないと思います。
　人権確立や、真に共生の街づくりという点では、最も身近で最も深刻な問題であるＤＶ問題を避けることができません。
　お忙しい中、現場で活躍されている各界の皆さんをお迎えしました。短かい時間ではありますが、ぜひ貴重なお話をお伺いしたいと思います。
　最初に、神奈川では民間シェルターとして先駆的な取り組みをされてきた「神奈川おんなのスペース・みずら」−こちらでで事務局長をされている阿部裕子さんから報告をお願いします。阿部さんには、ドメスティツクバイオレンスという問題の基本的な背景と意味からお話願います。

阿部裕子さん／
　本日のテーマであるドメスティツクバイオレンスとは、「配偶者からの暴力」と表現できますが、日本では「夫婦喧嘩」というような狭い理解でとらえられてきました。
　かつて法律は家庭に介入せず、警察も民事不介入、殆どの場合女性が大きな被害を受けても放置されてきました。 国連の主催で行われた１９９５年の北京の女性会議で、国籍や国境を越え、女性達があらゆる形態の暴力を受けている実態が明らかにします。　この時ドメスティックバイオレンス＝配偶者からの暴力の問題が話題になりまくした。　暴力と女性の人権の問題が日本で意識されるようになったのもこの会議によると思います。　９９年、バンクーバーの日本総領事で総領事が妻を殴る事件があり、病院側が警察に通報し警察がこの夫の事情徴収をしたところこの総領事は、「妻を殴るのは日本の文化である」いう発言をして開き直りました。　この時、私たちも外務省に抗議をし、多くの女性達も声をあげたのだけれど、男性達はこの事件で「日本は妻を殴るような文化をもっていない」と声を上げなかった。　男性達は「加害者」という意識を持ちたくない。女性と対等なパートナーとしてやっていくんだと言い出せなかったのです。
５年に一度の世界女性会議が２０００年６月ニューヨークで行われ、女性の暴力ならびに女性と子どもの人身売買の根絶が決議されました。これに先立って日本で「男女共同参画基本法」が制定され、国だけでなく自治体の責務が大変大きくなっています。女性政策を自治体が中心となって進めていくととなっています。同時に参議院の議員立法として
「配偶者からの暴力防止および被害者の保護に関する法律」が今年４月にやっと出来ました。
　少子化社会ということが言われていますが、なぜ女達が子ども生まなくなったか−そのことをもっと掘り下げて考えてみたいのですが、私はこう考えます。　…それは結婚して女性にとって、子どもを生み育てる事が職場や社会での自己実現と折り合いがつかないからです。女性が社会や地域で活躍する時に不利益をもたらすということが、子どもを生まなくなった大きな原因だろうと思います。結婚して子どもを生み育てても、当たり前の事なのだと、本人にとってのハンディを無くせば少子化に歯止めがかかると思います。
　もう一つは長い長い歴史の中で出生率のアンバランスというものがあって、必ず男性の出生率が高く、男性が女性に対し余る現象となっています。そうすると、日本より経済的に弱い立場の国の女性達との国際結婚という形に現れてきます。こうして国際結婚は毎年１％の伸びになっています。９９年のデータでは日本人男性と外国の女性とのカップルは２万１千件ぐらいです。逆に日本人女性と外国人男性のカップルが７千人ですから、３対１の割合です。国際結婚紹介所は、全国で５０００ヶ所ありますが何の規制もない状態です。
こうした背景の中で、女性達の結婚観も変わってきました。事実婚といって、無理矢理書類婚をしなくても、お互いパートナーとして尊敬し合っていればいいと。しかし一方で「結婚出来ない男は一人前ではない」という神話が横行しています。男性であろうと女性であろうてと結婚は個人の選択の問題です。
　問題は、離婚に対するコンセンサスなのですが、最近やっと広く受け入れられるようになりました。　２０００年の厚生省の人口動態調査によるとこの年７９万組が結婚し、２４万件の離婚がありした。３人に１人が離婚するというものです。
　そうだとしても、離婚には様々な理由があると思いますが、肝心の暴力というところを見ると、私たち「女のスペース・みずら」が受けた相談の状況からみると、昨年１年間で、
１４３５件の相談があります。このうちパートナー（夫・別れた夫・内縁の夫・恋人など）に関する相談は、日本人で１２０３件。年間の９割の相談件数となっています。身体的、精神的、性的、経済的−暴力という相談です。日本にきている外国籍の女性からの相談は１６３件。これらの女性はフィリピン、タイ、中国、韓国、ブラジルなどですが、離婚に関する彼女たちの相談は、その殆どが身体的、精神的、性的、経済的−暴力の問題です。いずれもパートナーは日本人男性です。こうした相談の中で、暴力を受けて身の危険にさらされ、緊急に保護するためにシェルターを常設して活動していますが、２０００年では、１９０件＝１４０人の母子を一時保護してきました。ちなみに神奈川県全体では、この年６１７件の緊急一時保護があります。神奈川は私たち民間の機関と公的機関をあわせて、シェルターが全国一の数を擁しています。１１００人近い母子をこの年一時保護してきました。
　２０００年の２月。総理府が（まだ内閣府になる前）が正式に発表しましたが、成人の女性たちの中で「殺されるかと思うほど繰り返し繰り返し暴力を受けた」と答えた数は、４．６％＝約２０人に１人の割合です。これは恐ろしい数です。この前年、東京都が配偶者からの暴力の調査を行い「何らかの暴力を１回以上受けた」という数は３人に１人というものでした。
夫婦喧嘩という言葉で済ませ、陰に隠されたその状況を深刻に受け止めなければなりません。

司会加藤圭子さん ／
　ＤＶ＝家庭で起こる暴力、パートナーから強いられる暴力という問題で、女性と子ども達はどういう状態に置かれるのでしょう。

阿部裕子さん／
　ＤＶ＝ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽの問題はそれが長期化した時、被害女性の生きる力を低下させるということです。　日常生活や社会生活を弱めていきます。繰り返し罵られ、蹴とばされ、殴りつけられるわけですから「自分はダメな人間」「自信がない」「別れる勇気がない」子ども達と別な人生を歩む第一歩が踏み出せない。
　ＤＶはリピーターとして繰り返される傾向があります。逃げて福祉事務所などのお世話になるけれども、不安になり、惑い、悩み、また夫のもとに戻ってくる。夫のもとに戻っ
てまた同じ生活を繰り返し、また、逃げるのです。そして福祉事務所などからもだんだん見放されて、自分の選択肢を狭めていきます。
最悪のケースは、殺されたケースです。1996年にある事件がありました。同じ体の箇所を夫に何度も何度も殴られて全身障害のショック死でトイレで母親が死にました。部屋には３歳と６歳の子どもが居たそうです。殺人を犯した夫は傷害致死罪で裁判にかけられます。彼を弁護した弁護士は、「逃げなかった妻にも責任はある」と弁護し、この裁判の裁判官までが「逃げようと思えば逃げられたのに、逃げなかった妻にもこの事件の責任の一端はある」と述べました。本当にそう言えるでしょうか。私はこの判決を見て驚き、怒りました。
　裁判官ですら、これらの暴力の実態について無知に等しい。精神的にも暴力で縛られて、隷属的な状況を強いられている。そうした中で逃げられず命をおとし、すでに亡くなっている人に「責任の一端がある」という言葉が出てくるのは司法の社会にも、ＤＶ問題の無理解がはびこっているからです。傷害致死でこの加害者は実刑３年、執行猶予４年です。この３ヶ月後に同じ神奈川県内で、３人の子どもを持つ妻が殺人を犯す事件がありました。
　夫はアルコール依存症で、年がら年じゅう家の中で酒を飲み、暴れ、物を投げる。暴れ回って妻と子どもに手を挙げる生活。誰にも相談できずに追いつめられた彼女は、バットで夫を殺してしまいます。彼女は殺人罪という判決で実刑７年。刑務所に行き彼女にインタビューした新聞の記事を読みました。彼女は「誰にも相談できなかった。誰かに相談出来たなら、私は夫を殺さなかったに違いない」と。３人の子どもが残されました。実の父が、実の母が命をなくしたり、加害者となったりという深刻さがそこにはあります。
　息子達も、「ボクは絶対暴力をふるわない」と決意しながら、いつしか父親そっくりになって、思わず恋人や妻を怒鳴りつけたり、暴力を振るう人となっていきます。
娘達は「お母さんのようになりたくない」とて言いながら、やがて結婚すると耐える妻になる。「結婚てこうだったよね。お母さんだってガマンしてたんだよね。この程度の事は仕方ないよね」と。　こうやって娘や息子達は性別で「暴力」というものを学習するようになります。エネルギーのある子は暴力の記憶に自分でフタをして、暖かい幸せな時間だけの家庭生活を思い出すように努めます。しかし、エネルギーのない子は、言葉を覚えない。情緒も発達しない、著しい成長の遅れが現れます。私たちの一時保護の生活の中でも、スタッフの目を盗んで、他の子どもを突然怒鳴りつけたり、手を振り上げたりする子ども。
　母親は反対に、暴力から解放されたシェルターの中でホッとして宙を見るだけ、子どもに目が向かず呆然としています。そして子どもは、スタッフが「お母さんと遊びなさい」と言っても、「お母さんはいない」「ママはいない」。スタッフが「ここにいるでしょ」と言うと「ここにいるのは幽霊よ」と。 子ども達の心は大きな傷を負っている。暴力の連鎖ということがどうしてもつきまとうのです。この「暴力の連鎖」を断ち切るのがＤＶ問題の政策の課題でもあると思います。
　法律はやっと出来ました。その中身を充実させる必要があるだろうと思います。

司会加藤圭子さん ／
　ありがとうこざいました。それでは連合女性委員会の内山さんからお話をおねがいします。自治体の取り組み、そして次にセクシャルハラスメントについてもご報告をお願いしたいと思います。

内山幸子さん／
　私は自治体に勤めています。自治体としてＤＶ＝ﾄﾞﾒｽﾃｨｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽの相談機能というものをもっていますが、自分たちが受けた相談を具体的な事例としてではなく、相談の特徴や傾向の問題を検証するために、外に表現すると言うことが、法律の規定もあって困難です。
　自治体の取り組みとしては、売春防止法に規定されている婦人相談員という職種です。彼女たちは嘱託雇用で劣悪な労働条件の中で奮闘していますが、横浜市では今年４月から「女性福祉相談員」と名称の変更をしました。阿部さんが報告されました様々なドメスティックバイオレンスの中で、傷ついている人たちのシェルターから自立支援を行っていくときに、女性福祉という視点に立って総合的な政策展開を行う必要があるとという事を念頭に名称変更したものです。しかし、残念ながら機能を大きく強化したのではありません。
繰り返し繰り返し福祉事務所に来てしまう女性達を、同じ状態から救い上げ、どうやったらリピーターにならずにやっていけるようになるか、このことを政策的に考える必要があります。
なぜ女性達がリピーターになるかと言うと、夫に精神的に経済的に縛られている。家を出て子どもを連れて働く場がない。住む家がない。シェルターから出ても一人で生活して行くことが出来ないからです。
　福祉事務所や相談員は、売春禁止法をギリギリで読み替えながら、貸付ができないか、保護が出来ないかと、法律の縁を辿りながら取り組んでいます。しかしやはり、現在の枠組みでは限界があり、ぜひ女性福祉法というような総合的な新しい法律の枠組みで、被害女性たちをサポート出来る体制が必要だと思います。
　ＤＶ法はたしかに出来ました。しかしそれは瞬間的なもので、一時的に逃げる事の保障を施すというものですが、逃げた先のところからは語られていません。 ＤＶ法とタイアップして、売春禁止法に替わり女性達を総合的にサポートする法律が必要です。
　つぎにセクシャルハラスメントについて報告します。民間でも公的職場でもセクハラはまだまだ多く存在しています。 しかし、問題とされた男性側が訴えられた後、同情される
、訴えた女性側が「そのまでするのはやりすぎ」と批判されています。例えば学校現場で、校長が用務員さんに言葉によるセクハラをして処分されと時、処分される校長に同情がいってしまう。退職前なのにそこまでしなくてもよかったのではないかと。そのような状況です。
　男女共同参画という時、男性と女性が同じ立場に立った状態であればよいのですが、現実的には平等という事が達成されない中で、「共同参画」ということだけが先にいってしまうと現実との誤差を心配してしまいます。

司会加藤圭子さん ／
　ありがとうございました。お二人から今日、起こっている状況について貴重な報告をいただきました。

参議院議員・斉藤つよしさん／
　まず、阿部さんから報告されたＤＶ件数の実態をお聞きして、率直に驚いています。これほど多い件数であるとは率直にとらえていませんでした。 ＤＶを家庭の中の問題、あるいは「家庭崩壊の一つの現象」ととらえる見方が多数派で、こういう点から実際起こっている実態に目を向けようとしていない社会の理解、政治の理解の弱さがあると思っています。
　参議院には衆議院にない調査会といものが常設されており、この調査会で「配偶者からの暴力防止および被害者の保護に関する法律」＝ＤＶ防止法を審議してきました。調査会の機能として成果といえる一つの実例だと思いますが、法律の主旨を社会に説明することが足りないと思っています。　人権という時、家庭や男女の間、子どもと親の間での身近な人権侵害＝暴力の問題について、それを根絶される事が絶対に必要です。　やっと家庭内の暴力にも社会が真剣に向き合う時代になったと思います。

司会加藤圭子さん ／
　神奈川では、休み無く相談窓口を開けてこられた「みずら」さんの様な団体が、行政を突き動かして救済活動をされ、報告された相談件数となって現れていますが、神奈川だけの問題ではなく全国的にも、こうした驚くような件数は潜在化していると思います。
　また、相談窓口の体制を他県と比較して多く整えている神奈川に、「広域相談」ということで他県から相談が入ってくるとも聞きました。

内山幸子さん／
　神奈川に行けば何とかしてもらえるから、飛行代だけ持たせて札幌から来られる人もあります。しかし、神奈川も件数が多くそれを受けきれない現実もあります。

阿部裕子さん／
　ＤＶは、逃げること、そしてまずそれを受け入れるシェルターがあるかないかが第一歩で、神奈川に行けば何とかなるということはあるようです。

参議院議員・斉藤つよしさん／
　ＤＶ法の審議過程でも、相談窓口についての現在地主義の問題に議論がありました。ＤＶ法が施行されることによって、居住地主義となり、かえって「広域相談」「広域の救済」ということが支障をきたす場合もあるのではないかという問題です。

阿部裕子さん／
　居住地主義と発生地主義という２つがありますが、横浜、川崎ではとにかく、この地域での福祉につながることはやりましょう、というふうに一応なっています。法律の主旨はどうあれ、被害者がみつかったら、その自治体で相談を受け救済すべきだと思います。

司会加藤圭子さん ／
　横浜や川崎では、過去に野宿生活者支援など過去の積み重ねがあって、住民票や戸籍がどうあれ、その自治体に居る人ということで自治体が責任を持つことだと思います。ただＤＶ法は、その人の居住地の自治体が義務を負うということは明確にしたと解すべきだと思います。

阿部裕子さん／
　女が子どもを生まなくなったと言っても、やはり子どもを抱えて生活している女性達がいて、現実に暴力にさらされている女性がいる時、必ずしも地域で手厚い援助や保護を受けているのではないのです。「どうせ夫婦喧嘩だろう」「殴られるあなたにも問題があるからだろう」と言われて地域社会からないがしろにされている。私は県や、横浜市、川崎市に訴えるのですが、相談や救済として自治体が「受け入れなさいと」と主張しているのです。なぜなら、女子どもが増えることが良いことだからです。
　社会政策ということで問題を展開したくはないのですが、少子高齢化社会と言われる時代にあって、被害にあったおんな子どもやが神奈川に来て、そこに住み着く、そこで税金をかけて手厚く援助したら、いずれ、市民税をはらって自立する市民が増える。それは神奈川が豊かになるということだからです。声高に少子高齢化だと言い立てて、特別対策するより、「神奈川はおんな子どもに手厚い」となれば、人口の構成も自然な形になるはずです。５年６年ではなく、１０年単位の体制で税金をかけて女性と子どもが豊かに生活できる環境をつくり、きちんと社会を支える構成員を生み出せばることが必要なのだと思うのです。
　深刻な被害をうけてきたこの人たちを相談と救済の外に追いやり、暴力の連鎖を放置すれば、社会に牙を向け、警察の出動をもたらす事態に発展して、結局膨大な税金のかかることになるのではないですしょうか。　警察官が出動する状態を作り出すのではない、きちんとした援助の体制を作り出すことが、地域社会を豊かにするという事なのです。
　女が子どもを産んでも安心して暮らせる地域社会というものは栄えるものです。国全体で１０年２０年のスパーンで税金をかけた政策、人に税金をかける政策が必要だと思うのです。

内山幸子さん／
　自治体でも、売春禁止法にかわる根拠法令がぜひ問われます。 根拠法令がなくとも、救済をのぞむ人を受け入れる姿勢は必要ですが、しかしそれには限界があります。時代に
あわせた体制の変革が必要でするね。
　もう一つ訴えたいのは、権利としての福祉ということです。誰かが誰かに施すという「貧困救済」的な福祉の発想ではだめだと思います。経済的な面の希求者に対する福祉それ自体はまだまだ必要なのですが、福祉を提供する側が貧困救済的な発想に立った福祉は間違っています。

斉藤つよし議員／
　地域社会が栄えるということをもっと身近な福祉から考えるべきだと言う事ですね。
　暴力を受けて力を失った女性と子ども達を自立していくためには、２年ぐらいの期間をかけて落ち着いて回復期間をもてるような体制にしなければ「おんな子どもに手厚い国」とは言えませんね。

阿部裕子さん／
　そうですね。２年ぐらいの期間をみて、この期間には医者もいる、カウンセラーもいる、生活指導員さんもいる、児童指導員さんもいるという回復施設を設け、子ども達が心から甘えて遊んだり大人につきあえるようになる。　力がついて市営住宅などに入り、職業訓練なども受けるようになれば、２年の間に本当の意味で自立支援できれば、１０年間生活保護をつづけていくよりも実効的だということです。女性の権利としての福祉が必要なのです。

斉藤つよし議員／
　本当の福祉が生きている自治体は誇れることですね。　救済と回復機能、自立、そして雇用、地域で生活できるところまで全体的に考える必要がありますね。　企業の雇用に対してもＤＶ被害者も対象として考えるようになることが必要です。

阿部裕子さん／
　その通りだと思います。企業によっては求人のうち、ＤＶ被害者を１％雇用しますよ、また、公営住宅のうち幾つかの枠で住居保障をしましょう、と。　また不動産屋さんも保証人がなくとも賃貸契約できますよ、というようなきめ細かい社会の協力で出来て連携出来れば、被害者達の回復にとって大きい手助けとなりますね。

加藤さん／
　短い対話集会の時間の中で、それぞれご報告 ありがとうございました。
　やっと成立したＤＶです。この意義をもっと広め、しかし法律の限界を埋めていく今後の法的、行政的な課題も明らかになったと存じます。本日はたいへんありがとうございました。