総理、クエスチョンタイムではなくて当委員会に来ていただきまして今会期もあとわずかという中でクエスチョンタイムにも出てほしかったなというそんな気持ちも錯綜しておりますけれども、このIT基本法を中心にしながら幾つかお話しさせていただきますが、今も国際会議のお話が出ました。同時期にCOP6、気候変動枠組み条約第六回締約国会議がオランダのハーグで行われました。環境庁長官が出席をされておりますが、この会議は、三年前の過ぐるCOP3の京都会議、このときに私たち、先進国に対して温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書、これを実現するために、今度のCOP6というのはある意味では国際ルールを決めるための位置づけとしての大変重要な会議であった。決裂して、来年五月にボンでこの会議も再開されると聞いております。この決裂に至ったことに対し、これから我が国政府としてどういう方針、施策をとられるのか、冒頭、お伺いしたい。
一九九七年のいわゆる京都会議、COP3の議長国であった我が国といたしましては、この京都の議定書を二〇〇二年までにはぜひ発効させる、そういうことを目指しながら、今回のこのCOP6を成功に導くように精力的に交渉を重ねたわけでございます。今回の会議では、最終的には合意を見るに至らなかったわけでありまして、私は大変残念であったというふうに率直に申し上げておきたいと思います。
今後、我が国といたしましては、関係国によります議定書締結を可能なものにするために、来年の五月、六月に開催される可能性の高いCOP6の再開会合がございますので、それに向けましてさらに国際交渉に積極的に臨んでまいりたい。そして、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けた国際的な熱意が失われないように努力しなければならぬと思います。そして締結に必要な国内の制度に総力を挙げてもう一度しっかりと取り組んでいきたい、このように決意をいたしておる。
今、総理の御答弁は、日本の森林吸収分についての主張はもはや通らないだろうという前提で国内の検討に入ると、こういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
日本の考え方が受け入れられなかったとか、あるいはEUなどとの意見の違いであったということだけではないわけでありまして、他の国々もいろんな問題点でやはり整合性といいましょうか調整がつかなかったということでございます。
ぜひ私は、この会議の決裂から我が国として学んで、国内対策ということ、そして国際的対応というのをきちんと立てるべきではないかと思っております。