今、十三年度予算のお話が出ました。私は神奈川県横浜市民なんですけれども、この横浜市は十三年度に政府に対して電子市役所実現のための基盤整備、ソフト、ハード両面にわたります事業の財政援助というのを要望しております。これまでも、この法案の質疑で、きょうも堺屋長官あるいは郵政大臣からもこの電子市役所についての政府としての全面的な支援ということを繰り返し答弁をされていますが、非常に費用がかかります。しかしながら、これはまた急がなきゃならないということでありまして、具体的には、横浜市でいえば市庁舎内のLANを全庁的に整備する、あるいはデータ入力端末装置を整備していく、市民利用の端末設置をしていくと。また同時に、国の方の自治体に対する指針にもありますが、法制度の整備も住民基本台帳の改正だとかあるいは建築基準法の改正だとかそういうことを求めていますが、この電子市役所に対して積極的に政府として新年度予算の上でも反映をしていく、あるいは法改正につきましても通常国会で法改正に向けて提案をしていくという、そういう姿勢でよろしいかどうか、お尋ねしたいと思います。
堺屋長官からお話があったと思いますが、我々といたしましては二〇〇三年、電子政府実現という一つの目標を定めておるわけでありまして、これが実現するということにはやはり全国の多くの自治体の協力がなくてはこれは可能ではないわけであります。そういう意味では、市町村レベルあるいは県レベル、積極的なIT化への対応にぜひ取り組んでいただきたいということを私どもとしては心から期待をしているわけであります。
すべての国民がITの恩恵を受けるためには、住民に身近な市町村における取り組みが極めて重要であるという認識をいたしております。
IT戦略会議におきましても、電子自治体の推進が最重要課題の一つに位置づけられておりまして、行政サービスの向上等を図る観点から、地方公共団体が自治事務等として行う申請、届け出など、これのオンライン化に関する政府の取り組み方針を年内に策定をいたしますとともに、電子自治体実現のための各種の基盤整備等につきましても、技術的、財政的な支援を行うことによって電子自治体の早期実現への取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。