労働・雇用問題に関連をしまして、NPOの活用等による雇用の創出、ベンチャー支援
による新事業の創造、NPOの活用を行って雇用の創出、ベンチャー支援による新事業の創造などに重点を置くべきだということを、民主党の高橋議員が総理に代表質問しています。このNPOに関しまして、「地方公共団体による交付金を活用したNPOへの事業委託を進めることによって、幅広い分野における雇用創出に努めてまいります。」と、こう総理がこの部分については答弁をされております。さてそこで、NPOですけれども、こうして位置づけをいただくことはある意味では私はいいことだと思うんですけれども、問題は、NPOに対する支援の税制問題がずっとデッドロックに乗ったまま、私もさまざまなNPOの方々からこの税制問題について解決してほしいということを言われておりますが、野党の方はほぼ一致しているんですが、与党の皆さん方からはこのNPOの税制問題については前向きなお考えがない。しかし、総理のこのNPOの事業委託、こうやって具体的に出てきますと、これはやっぱり総合的に税制問題についてはきちんとしなきゃいけないのではないかという、そういう裏づけがあっての答弁か、このNPOの税制問題、いかがでしょうか。総理。
NPO法人は、二十一世紀に向けての活力ある経済社会を構築していく上で、今後その役割を果たしていくことが期待をされているわけでありまして、これは齋藤委員の御指摘と私もやはり同様の考えを持っております。
こうした点も世界的な傾向でもあるというふうにも考えておりますので、こうした点を踏まえまして、NPO法人にかかわる税制上の措置につきましては平成十三年度の税制改正におきまして政府及び与党の税制調査会の場において御審議をいただきながら検討していくことになる、こう考えております。
これから、党の方の税調も始めたばかりだというようでございますし、当然この問題も大きな議題になるだろう、こう思っています。今そういう審議が始まる中で私の方からこういう方向にまとめてくれと言うことはやはりこれは控えなければなりませんが、具体的には公の関与からなるべく自由を確保するという、そういう意味でのNPO法人制度の趣旨、それからさまざまなNPO法人が認証を受けているという実態を踏まえて、公益性をしっかりと担保するそういう基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするかということなどを、少し広範な検討を始めながら、今その検討を行っているところであると、このように御理解をいただければと思います。
私もたしか自民党がこのことの検討を始めたという報道を見たことがあるので、従来と変わって喜ばしいことだなと思いながらも、今、総理から、それをもう想定して、あるいは受けて、政府としても検討されている、大変従来にない答弁だと思います。ただ、NPOはさまざまな事業をしておりまして、こういう事業をしているからいいからとか、何かセレクトをするとまたNPOの生き生きとした活動が阻害されると思いますので、ぜひ幅広い税制面についての検討を要望しておきたいと思います。