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参議院議員としての活動（2004年1月以降、国会質疑で取り上げた問題）
通常国会会期延長後の外交防衛委員会（7月14日、17日、22日）
イラク復興支援は国連の枠組みで、自衛隊派遣は憲法違反と追及
イラク復興支援特措法案を審議しました。
イラク復興支援に政府要員や自衛隊を派遣することは、国際法に違反した米英軍のイラクに対する先制攻撃を追認するもので認められない。政府要員や自衛隊の派遣は米英軍の占領行政に参加するもので、交戦権を否定した憲法に違反する。イラク復興支援は、国連を中心に国際協調で行うべきだーーなどと政府を追及しました。
第157臨時国会
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会(10月9日）
テロ特措法延長案、与党の賛成多数で可決・成立
11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法を2年間延長する同法改正案が、10月10日午前の参院本会議で、与党3党の賛成多数により可決・成立しました。民主党は、自衛隊が海外で活動するという重要な問題にもかかわらず、同法案が国会の事前承認によるシビリアンコントロールを欠いていることなどを理由に、反対しました。
延長の必要性について論議深めよ 総理答弁は議会制民主主義の軽視と追及
斉藤つよしは、テロ対策特措法の2年延長について、その必要性について国会論議をもっと深めるべきであり、小泉総理の答弁は参議院と議会制民主主義を軽視するものだ、と厳しく追及しました。
横浜市内米軍4施設の返還問題で政府の対応を質す
横浜市内米軍4施設の返還問題では、神奈川県及び横浜市、逗子市に協力と理解を求めていくことが政府の基本姿勢ではないか、と政府の対応を質しました。
その結果、「基本姿勢については先生のご指摘のとおり」（石破防衛庁長官）
「横浜市の米軍住宅問題から生じた池子の問題は、神奈川県知事と横浜市だけの問題ではなく、逗子市民の理解、また逗子市長の理解を得られるような話し合いをするよう防衛施設庁にも指示をしている」（小泉総理）
「池子地区に関する三者合意に横浜市は入っていないが、意見調整はしており、関係自治体のご理解をいただくべくこれからも誠心誠意努めてまいりたい」（石破防衛庁長官）との政府答弁を引き出しました。
井上防災担当相の「元気な女性が多くなってきた」発言を撤回させる6/10イラク復興支援事態特委で
2004/2/4 参議院本会議（代表質問）
○イラクへの自衛隊派遣国会承認に関して
2004/2/5 イラク復興支援事態特委員会
○イラク戦争の正当性とそれを支持した根拠について
○イラクの現状認識と自衛隊員の安全と健康の確保について
2004/3/16 外交防衛委員会
○外交方針全般と6者協議について
○イラクにおける大量破壊兵器について
○横浜市内4施設返還と跡地利用について
○劣化ウラン弾について
2004/3/24 外交防衛委員会
○中東情勢と我が国の対応について
○日米地位協定について
○普天間飛行場返還問題について
2004/4/12 決算委員会
○関西空港の現状と将来見通しについて
2004/4/15 イラク復興支援事態特委員会
○邦人保護とテロ対策、人質事件について
2004/4/21 決算委員会
○会計検査制度全般について
2004/4/27 外交防衛委員会
○イラク情勢について
○日米地位協定について
○自衛隊車両を使った報道陣の陸上輸送について
○6月サミットについて
○自衛隊派遣反対ビラ配布で逮捕された事件について
2004/5/19 イラク復興支援事態特委員会
○イラク情勢について
○イラク戦争の大義について
○福田前官房長官への内閣法制局の報告について
2004/5/2 0外交防衛委員会
○北朝鮮同行取材で日本テレビを排除した問題について
○米軍によるイラク人捕虜虐待について
○武器輸出三原則について
○
2004/5/27 イラク復興支援事態特委員会
○帰朝報告について
○北朝鮮同行取材で日本テレビを排除した問題について
○小泉総理の厚生年金加入問題について
○有事関連法案について
○官房長官の運転手給与肩代わりについて
2004/6/10 イラク復興支援事態特委員会
○小泉総理が損害賠償請求訴訟の被告になっている問題について
○井上喜一防災担当相が長崎県佐世保市の小6同級生殺害事件に関連し「元気な女性が多くなってきた」と発言した問題について
2004/6/14 イラク復興支援事態特委員会（締めくくり総括質疑）
○イギリスでの地方選挙結果について
○有事法制に関する総理の基本認識について
○国連安保理のイラク新決議と自衛隊の多国籍軍参加問題について
- 横浜市内米軍４施設の返還問題で政府の対応を質す
- 横浜市内米軍４施設の返還問題では、神奈川県及び横浜市、逗子市に協力と理解を求めていくことが政府の基本姿勢ではないか、と政府の対応を質しました。
その結果、「基本姿勢については先生のご指摘のとおり」（石破防衛庁長官）
「横浜市の米軍住宅問題から生じた池子の問題は、神奈川県知事と横浜市だけの問題ではなく、逗子市民の理解、また逗子市長の理解を得られるような話し合いをするよう防衛施設庁にも指示をしている」（小泉総理）
「池子地区に関する三者合意に横浜市は入っていないが、意見調整はしており、関係自治体のご理解をいただくべくこれからも誠心誠意努めてまいりたい」（石破防衛庁長官）との政府答弁を引き出しました
- 延長の必要性について論議深めよ 総理答弁は議会制民主主義の軽視と追及
- 斉藤つよしは、テロ対策特措法の2年延長について、その必要性について国会論議をもっと深めるべきであり、小泉総理の答弁は参議院と議会制民主主義を軽視するものだ、と厳しく追及しました
- 第157臨時国会
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会(10月9日）
テロ特措法延長案、与党の賛成多数で可決・成立
- 11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法を２年間延長する同法改正案が、10月10日午前の参院本会議で、与党３党の賛成多数により可決・成立しました。民主党は、自衛隊が海外で活動するという重要な問題にもかかわらず、同法案が国会の事前承認によるシビリアンコントロールを欠いていることなどを理由に、反対しました。
- 通常国会会期延長後の外交防衛委員会（7月14日、17日、22日）
イラク復興支援は国連の枠組みで、自衛隊派遣は憲法違反と追及
- イラク復興支援特措法案を審議しました。
イラク復興支援に政府要員や自衛隊を派遣することは、国際法に違反した米英軍のイラクに対する先制攻撃を追認するもので認められない。政府要員や自衛隊の派遣は米英軍の占領行政に参加するもので、交戦権を否定した憲法に違反する。イラク復興支援は、国連を中心に国際協調で行うべきだーーなどと政府を追及しました。
- 2003/06/06
- 2003/05/01
（国会質疑で取り上げた問題）
- 2003/03/28
- 予算委員会締め括り総括質疑
- 小泉内閣の政策全般について
- 名古屋刑務所問題と法相の監督責任について
- 政治とカネをめぐる大島農水相の問題について
- 外交政策全般と川口外相の資質について
- 外国人学校の国立大学受験資格について
- 公務員制度改革について
- 衆参両院の災害対策について
- 2003/01/30
- 予算委員会質疑
- インド洋上で自衛艦が外国艦船に給油している費用について
- イラク情勢について
- 横浜市内の米軍4施設返還問題について
- 米海軍横須賀基地の原子力空母母港化問題について
- 厚木基地騒音訴訟で国側が控訴した問題について
- 2002/11/21
- 外交防衛委員会質疑
- テロ対策特措法に基づく基本計画の変更について
- アフガニスタン復興支援について
- イージス艦とP3C派遣について
- 2002/11/12
- 外交防衛委員会質疑
- 国連安保理の対イラク決議について
- イラク問題と中東政策について
- 米中間選挙結果について
- 日朝交渉について
- アフガニスタン復興支援について
- イージス艦とP3C派遣について
- 北朝鮮の核兵器開発問題について
- テロ対策特措法に基づく基本計画の変更について
- 2002/11/01
景気、不良債権処理が焦点 10月18日から臨時国会開会
- 2002/06/06
外交防衛委員会質疑
- 2002/05/27
参議院予算委員会質疑
- 2002/05/21
参議院外交防衛委員会質疑
- 2002/03/27
■小泉首相は加藤紘一･鈴木宗男両議員の辞職勧告はしない
■鈴木宗男議員の関与が疑われるエンバイロテック問題
■テロ支援･テロ特措法に基づく自衛鑑から米補給艦への補給活動は国民に明らかにすべき
- 2002/01/30
鈴木宗男議員の疑惑があらゆるところから続出。斉藤つよしはその疑惑について参議院予算委員会で徹底的に究明
- 2002/01/15
訪中リポート 2002/01/05〜01/18 中国を訪問しました。
- 2002/01/29
２次補正予算案審議（参議院予算委員会,2002.1.29)
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